波紋
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」について公の場で発言したことが波紋を広げいています。
発言の内容は「45歳くらいの定年制をし、自分たちが勉強し、会社に頼る。または、会社は良い人材に残ってもらいたい。また、それぞれ個人は会社に頼らない。こういう仕組みが、必要である」といったものです。
それに対して、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、以下のコメントをしています。
「45歳定年制に反対している人って、無能だけど会社にしがみつきたい人だと思う。社会保障を用意したうえで、辞めても暮らしていけるよと、無能な人を切れるようにした方が企業ももっと有能な人を雇えるじゃないですか。社会保障とセットでやるのはありなんじゃないかな。」
どちらの発言も賛否両論で、世間を賑わせています。
以前、トヨタ自動車の豊田章男社長が、「終身雇用の維持は難しい」と発言したのも、同様な問題提起かと思います。
発言の意図は、捉え方にもよるでしょうが、45歳位になると体力や気力の衰えと共に、能力の衰えが感じられる頃であり、年功序列のような給料体系と加齢による能力の衰えによるアンマッチが発生し、ピラミッド型の組織階層で昇進できない、価値が提供できないベテラン社員が存在し、従来の給料体系のままで雇用し続けると経営を圧迫してしまう。ということだと思います。
「勉強し続ける、努力し続ける良い人材には残ってもらいたいが、何も努力もしない無気力で惰性で存在する社員は、価値を会社に提供できない存在ならば、会社に頼らない選択肢も必要ではないか」と言うことになると思います。
会社には、雇用義務がありますが、価値が提供できなくなっていても社員の雇用を維持することで、会社の経営が成立しなくなるのではないか、といった危機感の表れだと思います。
世の中の流れ
2013年4月に「雇用確保措置義務」が制定されました。
これは定年（65歳未満のものに限ります。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかを義務づけたものです。
- 定年の引上げ
- 「継続雇用制度」の導入
- 定年制の廃止（終身現役）
以上3つのうちのいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければなりません。
さらに、2021年4月の改正では「70歳までの就業機会の確保（努力義務）」が加わりました。
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
- 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
- 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
これらの制度改正の背景には、少子高齢化に伴う「労働人口の減少」と「国の財政の悪化」があります。
出典元：総務省 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～
厚生労働白書によると、2040年時点に65歳の人が90歳まで生きる確率は男性42％、女性68％となるそうです。
毎年、鳥取県と同じ人口が減っています。これだけの規模で労働者と消費者が日本から消えているのに、経済が維持できるのかという危機感があります。
労働力人口の減少によって高年齢者にも労働力を提供してもらう必要性が高まりました。経済活性化のためにも労働力不足を補うことは必須の課題となります。
社会保障制度を支える生産年齢人口は減少していく一方、高年齢者への年金や医療給付費などの社会保障費が増加していくと、財政の維持が困難になります。こうした背景から、企業に、高年齢者の働く意欲や希望を尊重しながら、働く機会を増やす為の措置が求められるようになりました。
ただし、価値を生まない雇用を強制することは「みんなで等しく貧しくなっていく」ということでもあり、何か違和感があります。
高齢者雇用義務化のディメリット
高齢者雇用義務化については、企業側としては「組織の若返りができない」「組織の流動性が低くなってしまう」「高齢化により、組織の機動力が落ちてしまう」などのディメリットあります。
労働者としては、「定年延長時に低い賃金での労働となる可能性がある」「加齢により疲れやすくなる」「体に負担がかかる」などのディメリットがあります。
何より、価値の提供が難しくなった社員の雇用を義務化することで、経営を圧迫します。
私自身、現在60歳で、雇用延長された嘱託社員といった身分です。
このような立場ですが、価値が提供できなくなった社員の雇用の維持を義務化することは、経営を圧迫させるため反対です(年を取ると価値がなくなるという訳ではありません)。対価は提供される役務の価値に応じて支払われるべきと考えます。
そうしないと会社は利益を出せず、経営を継続する事が困難となり、倒産する企業が増えると思います。
そして、結局、失業者を増やすことになり、経済が悪化します。
年齢と共に新たな能力を身につける
年齢と共に、それ相応の新たな能力を身につける努力をするべきだと思います。
これは45歳とか60歳とかだけでなく、20代でも30代でも同じです。
年齢は、いきなりその年齢になるわけでは無く、毎年1歳ずつ増えていきます。
実際に50代60代になってみるとしみじみとわかってくるのが、20代30代の頃のようには働けないということです。体力も気力も徐々に落ちてくるものです。
ただし、年を重ねて優れてくる能力もあります。
判断力が良くなります。（人にもよりますが）
色々な経験値を積んできているので、問題が起きても過去の経験に照らし合わせて的確な意思決定ができるようになります。そして、すこし人として角がとれてまるくなります。組織の中で上手くまとめていくためにはある程度の包容力も必要です。これらを上手く生かして組織を動かしていくことができるようになります。
ただし、その為には、年齢ともに自分に求められるスキルを意識しなければならないし、キャリアにあった勉強をし続けなければならなりません。これは意識していかなければなりません。意識して勉強しないと、これらの能力は身についていきません。
若い頃、私は技術者だったため、マネジメントや交渉や経営や経済や法律についてはほとんど無知でした。
しかし年齢と共に、ポジションが上がってくるとこれらの能力が求められます。
新しいスキルを勉強し続け、常に新しい価値を提供できるよう努力できないならば、年齢と共に存在意義が薄れていくのだと思います。
加齢と共に衰えていく能力は確かにあります。
だからこそ、年を重ねることで提供できる価値を意識して身につけていく必要があります。
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